育ヶ丘町のトーホー閉店で議員が出来ること
育ヶ丘町のトーホー閉店が決定してから、たくさんの方からご意見を頂いています。
まず、議員として出来ること、、、というよりは、
一人の住民として出来ることとして、
ボンマルシェ、Aコープ、コープ神戸、マルアイさんに新規出店の紹介をしました。
…しかし、結果は全滅。
コンビニに関しても、住民の方が提案されたりと伺いましたが、良い回答はなかったようです。
体操教室を母体とした皆さんともトーホーの閉店に関して意見交換させて頂き、自分たちも出来ることをしたいと住民の皆様自ら様々な行動をとっておられます。
自治会としても何らかの動きをして下さったと伺いました。
そこで、私が議員として何が出来るのか?
ご意見を頂く中で日々この問題に向き合っていますが、
私の結論として、一企業の撤退に対し、議員が出来ることは、
“もっと大きな枠組みで捉え、小野市全体の施策として、買い物弱者に対する細やかなサポートを考え、提案していくこと”
だと考えています。
小野市としては、高齢者が生き生きと暮らすことができるよう福祉施策として、らんらんバスにたくさんの税金を投入しています。
買い物弱者は高齢者の割合も高く、らんらんバスのルートを見ましても、高齢者がらんらんバスを利用してイオンへ買い物に行くということを小野市は勧めている…と言っても過言ではないと私は考えています。
しかし、特に育ヶ丘町に関して言うと、育ヶ丘町は坂が多くバス停まで歩いていくこと、また買い物をして大きな荷物を持って坂を登ることは容易ではない現状もあります。
育ヶ丘町内全体が坂で見通しが悪く、角が多いために、らんらんバスのバス停を増やすことや、町内のフリー乗降制の導入については極めて難しいことも、担当課から現状の説明を受けています。
小野市議会では、年に1回9月に、会派から当局へ予算要望を挙げる機会があります。
今回の予算要望で、買い物弱者に対する支援として、移動販売車、ネットスーパーの推進と、高齢者のタクシー使用の助成を挙げさせて頂きました。(父がタクシー会社を経営しているという点から誤解を与えてしまいそうですが。。。)
そもそも、なぜトーホーが閉店になったのか、その確かな理由は分かりません。
赤字経営だという理由以外にも、企業の戦略など、可能性としてゼロではないかもしれません。
また、撤退の理由が赤字であったのならば、
誘致が成功したとして、その企業の今後の経営に責任は持てません。
議員として、議会として動くということは、行政を動かすということです。
行政が動くということは、私たちの税金が使われるということです。
民間のこの判断に、小野市として育ヶ丘町にどのような形かは言わずとも、新たな誘致に向けて職員が動くこと、税金が使われることは賢明ではないと私は考えます。
トーホー跡地がどのようになるのか、テナント募集をされるのか現在は見守る必要があるのではということと、
トーホー撤退により、はっぴぃが入っていたテナントにも動きがあるかもしれない…と希望を捨てているわけではありません。
他には、小野市の高齢者に対する福祉施策であるシニアサポートモデル事業を通して、町内にコミュニティショップをシニアの方がメインとなって運営する。。。など、
このスーパーの撤退を踏まえ、
改めて小野市全体の交通弱者、買い物弱者について育ヶ丘町内でも議論すべきだと考えています。