４歳５歳児幼児教育保育完全無料化について

本日の一般質問では、

男女ともに働きやすい体制づくりについてという項目で、

①職員の残業時間について

②女性の管理職について

③結婚等により職員の姓が変わった際の対応について

 

の３点と、

 

小野市一般会計予算のうち、４・５歳児の幼児教育・保育の保護者負担軽減について質問させて頂きました。

 

現在、小野市役所では小学校就学前の子どもを持つ職員を対象に、一人当たり平成３１年度には超過勤務時間数を年間１５０時間以内という目標を掲げておられます。

現在、一人年間平均２００時間程度の超過勤務があるので、容易に達成できる目標ではありませんが、更なる業務改善や意識改革、多様な人材の活用による業務分担を図り、市全体で取り組まれるとのことです。

 

子育て中の職員に関わらず、様々な施策や事業に取り組まれる職員の皆様の環境が今後も更に良くなり、市の職員を目指したい方が益々増え、より良い事業を通して小野市に貢献頂きたいです。

そして労働環境に関しては、小野市の民間企業にも波及していくことを望んでいます。

 

結婚等により職員の姓が変わった際の対応については、現在所属職場で旧姓を使用することまでは制限していない状況であるものの、今まで旧姓のまま最後まで働かれた方は過去にお一人いたか、、、という状況だそうです。

慣例に従い、男性でも女性でも姓の変更が必要になった際は、姓を変更されているのが現状で、私はその点に少し疑問を抱き、今回質問させて頂きました。

男性がお相手の姓を名乗られる場合も多くなってきている世の中で、

皆んなが新姓を名乗っているから、、、と、自身の希望する選択が出来ていない状況があってはならないので、

他市のように旧姓使用に関する要綱等の策定で明確化してはとお伝えしましたが、わざわざルールを作る必要は無いというような旨の答弁でした。

 

しかし、この件に関しては、議会で取り上げさせて頂いたことだけでも意義があると考えています。

選択はもちろん個人の自由ですが、慣例に囚われず、堂々と自身が選択して働ける場であって欲しいです。

 

そして、４・５歳児の幼児教育・保育の保護者負担軽減について、

その予算の具体的内容と目的についてお答え頂きました。

まず保育では、児童保育給付費のうち、保護者負担軽減に係る分、２億８０００万円を予算として挙げておられます。

 

その内、現在実施している０〜５歳児の保育料３０％軽減分が１億６０００万円、

新たに平成２８年度４月から所得制限なしで実施する４・５歳児の保育料の無料化分が１億２０００万円であり、

保育料の３０％軽減分については、保護者の経済的負担軽減が目的で、

４・５歳児保育料の無料化分については、保護者の負担軽減策を強化する目的に加え、小野市の強みである医療費完全無料化施策と相まって、

県内随一の子育て施策の仕組みを構築し、

「住むなら！やっぱりおの」の創造を目指すことが目的であるとのご答弁を頂きました。

 

幼稚園費については、１４００万円の予算があがっており、保育料軽減策と同じ目的であること、給食費、教材費等に関しては実費負担が必要であるというご答弁でした。

 

子育て中の方からは、

「幼稚園より保育園に希望者が殺到するのではないか」

というお声が多くありましたので、その点についてのお考えをお伺いしました。

 

当局としても、その点は懸念しておられるようで、先日市内幼稚園全教諭に集まって頂き会議もされたようです。

今後の市内２園の幼稚園の魅力をアップさせるためにどうすればいいか、、、

地場産業であるそろばんを使った教育や、

ひらがなの読み書き、ALTを活用し英語教育の時間数を増やす等、様々なアイデアが挙げられ、遊びを通じて生きる力を備えていくというような内容の答弁を頂きました。

 

そして、市の提案では４・５歳児幼児教育・保育の無料化は、市内市外の認可施設が対応でしたが、

例えば医療機関に勤める方の夜勤は、市内保育園では対応し切れませんし、女性の社会進出に伴い事業所内保育の整備も進む中で、認可施設のみという点が、『完全無料化』ということを言い切れないのではという想いがあったため、認可外施設に関してはどのようにお考えか市長に質問致しました。

 

市長は、認可外施設に関しても全額ではないが、小野市の基準に従い当然補助していくと答弁され、私としては非常に納得のできる内容となりました。

 

今までの保育料３０％軽減も、市内認可施設のみでしたので、今回の市長の答弁は、将来を見据え今の時代に即したご決断であったと思います。

 

私の過去の経験ではありますが、手に職も資格も無いごくごく普通の女性（私）が正職員を望んで転職活動をしても、小野市または近隣市では就職できませんでした。

私は結果、神戸まで通勤していましたが、

多くの女性が従事する卸売・小売業でしたので、土日祝日はもちろん出勤でしたし、帰宅は２２時以降になったりと、市内の認可保育園では難しい点が多々あり、夫以外にも近くに協力してもらえる人がいないと成り立たないということを経験しています。

 

神戸電鉄で通勤しているから、緑ヶ丘駅にある保育園なら少しでも早く迎えに行けるかな、、、とか、

神戸の勤務先の近くの保育園に預けたら、行き帰りの通勤電車で一緒に時間を過ごせるかな、、と、非現実的なことも含め、よく悩みました。

 

結果、私の両親と同居することで問題を無理やり解消しましたが、

これでは核家族の方はそもそも対応できないし、私も両親が健在だから対応が出来たまでです。

 

近年では、事業所内保育所も少なからず増え、子どもの状況や子ども自身の環境のために市内保育所や幼稚園に行けない人、様々です。働き方が多様化しているということは、子育て環境も多様化しているということです。

 

対象者の人数としては多くはないと思いますが、

４・５歳児の幼児教育・保育料の完全無料化を、保護者負担軽減が目的であるとするならば、

公平性の面からも非常に良い方向になったと感じています。

 

それでこそ、「住むなら！やっぱりおの」の創造に寄与するものと確信しています。

 

 

今回の目玉施策の内である、１８歳までの医療費完全無料化、

４・５歳児の幼児教育・保育料の完全無料化は、

 

１０年後には国もついてくるという市長の確固たる信念のもと、

ご決断されたのは非常によく理解できました。

なぜ４・５歳児なのかという点についても、４・５歳児の就園状況はほぼ全員という状況の中で、

義務教育ではないと言いながら、ほぼ義務教育化している（高校も）ため、その保護者の負担軽減を図るということでした。

 

 

 

明日からは予算特別委員会で、担当部課に当該事業の必要性や目的等、直接質疑できる機会が３日間あります。

１年目としての感覚を大切に、物怖じせず疑問点は解消していきたいと思います。