26 12月 2017
2017年12月26日(火)
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12月定例会が閉会しました

25日午後からは本会議最終日で、

提出された議案については、すべて可決されました。

 

追加議案で、人事院の給与勧告に伴い一般職の職員の給与等が勧告内容に準拠して改定されるため、特別職や議員の期末手当も改正されるという内容が出てきました。

議員の期末手当ては年に0.1か月分の増額となります。

人事院勧告に伴って、議員の期末手当がアップするという内容は、いつも本当にもどかしい思いになります。

自分自身のことだけを考えると、もちろん年代的にも期末手当は頂き過ぎですし、多くの市民の皆様の基準で考えると贅沢な金額ですので、否定的な考えに至ります。

しかし、小野市議会は政務活動費を廃止しておりますし、政務調査費として必要なものについては公金から支出されるとは言え、私個人的にも自費で勉強会に行く機会も多々あります。

今後、若い方に議員の成り手を担って頂くならば、ただただ反対するばかりでは後にも続きません。

今回も賛成の立場をとらせて頂きましたが、

議員報酬に見合った活動を邁進するのみであるという所存です。

 

 

 

そして午前中は急遽、議会運営委員会が開催されました。

そこでの議題は、河島信行議員、椎屋邦隆議員2名に対する議員辞職勧告決議案についてでした。

結論として本会議の場で私は、河島議員に対する辞職勧告決議については賛成、椎屋議員に対する辞職勧告決議については反対致しました。(所属させて頂いている民政クラブとしても会派内は同じ態度をとりました。)

 

その理由として、今回の本会議3日目で、河島信行議員の一般質問を議長が許可しないという一幕があり、そこに至る経緯は様々な事柄が絡み合っていると理解しているのですが、半年以上前から正副議長からご本人の議員としての信託に係る事柄について説明を求めているにも関わらず回答を拒まれていること、議運での協議の上、公文書で回答を求めた件についても、期日を守らず不誠実な対応を取られていることなど、半年以上前からこのような状態が続いており、他の議員の本来議員としてすべき職務にも差し障り、議会の運営にも大きく影響を及ぼしていると判断し、今回の河島議員に対する辞職勧告決議はやむを得ないと考えています。

また、今回の一般質問で質問の許可を得られないという、議員としてとても大きな処置を受けても、そのことに対して議場の場では何の反論もされず、また決議案が出た際の弁明でもその件については触れる事なく、引き続きこれまでから求められている説明責任を放棄されていることからも、どのような理由でそのように至っているのか理解できません。

本日の神戸新聞の報道では、”河島市議はいずれも否定している”とありましたが、市議会への説明では「(椎屋議員が)係争中なのでコメントできない」という回答しかされていないと理解しています。

議会としても市民に対して説明ができかねる状況にきていると思っています。

今回の勧告で事をまたうやむやせずに、誰が悪いのかを探すという事ではなく、本当のことは何なのか、真実はどこにあるのかを明らかにした上で、互いにちゃんとコミュニケーションをとって理解し合うことが大切だと考えています。それでもなお、解決に至らないのであれば、より厳しい権限を持たせて事を明らかにすべきだいうことが正しい姿勢であると信じています。

議員が一般質問を許可されないという異常事態が解決の方向に向かうことを願うばかりです。